物損の交通事故で弁護士に依頼するポイント

交通事故は、人身事故なら加害者の自賠責保険が使えます。
しかし、物損だけで済んだ場合は、自賠責保険は使えませんので、
当事者間で賠償について話し合い、解決することになります。

修理ができる場合は、時価を超えない範囲で修理費が支払われます。
当事者が保険に入っていれば、保険会社が保証します。

たいてい任意保険の対物か、対物保険で補償はなされます。
しかし、保険が使えない場合は、民法の規定に基づき、
当事者間で話し合うことになりますが、個人間ですから、
決着するのは難しいものです。

妥当な決着を見るためには、交通事故に詳しい弁護士に依頼しましょう。
補償額を決めるには、過失割合も大きく関係しますので、素人同士で
解決できることではありません。

また、保険会社の賠償額にも問題があることがあります。
保険会社の担当者の仕事は、本来賠償するべきである額を、
少しでも減らすことです。

時価についても、当事者と見解が異なることは往々にしてあります。
個人でいくら主張しても、補償額の見直しがなされることはありませんので、
弁護士に依頼しましょう。

交通事故に詳しい弁護士なら、妥当な額の補償額で決着させることができます。
任保険会社にも弁護士はついていますので、交通事故専門の弁護士に
依頼することが大事です。全損の場合は特に、時価を正当に評価させることが
望まれますが、個人で交渉していると、低い額で納得させられがちです。

保険契約に基づき、妥当な補償を受けましょう。

交通事故で経済的利益を害される場合は弁護士に相談を

交通事故に逢ったときに怪我を負ってしまった場合は、
被害者は加害者に対して損害賠償金を請求することができますが、
損害賠償金には治療費などの実費の他に
入院や通院をしなくてはならなくなったことに対する
精神的苦痛をお金に換算する慰謝料も含まれます。

交通事故の示談交渉は加害者の加入している
保険会社と交渉することとなり、治療費などに交通事故との
因果関係がないなどと理由を付けて認めようとしなかったり、
慰謝料を低い金額で見積もったりと経済的利益を害される
可能性があります。

そんな場合は交通事故の示談交渉の実績が豊富な
弁護士に相談すると、妥当な損害賠償金の金額が割り出され、
さらに弁護士に代理人になってもらえば、妥当な金額で
示談交渉を妥結するところまで持ち込んでくれます。

このように弁護士に相談すると、負った怪我の治療にかかる
経済的負担を補う損害賠償金の経済的利益を害されることを
防止することができるようになります。

交通事故で弁護士に依頼した場合の報酬は?

交通事故の加害者または被害者になった場合、弁護士に依頼するとなると
報酬を支払う必要があります。

弁護に依頼する場合には、任意交渉の段階と訴訟段階で報酬は異なります。
まず任意交渉を依頼する場合には着手金を支払う必要があります。
着手金は法律事務所により異なりますが、過去にあった報酬規程に従って
着手金額を定める事務所もあります。

任意交渉が成功しなかった場合には、訴訟段階に移行することになります。
この場合、着手金に加えて依頼者が勝訴した場合に受け取る金銭の
何%かを弁護士に支払う必要があります。

一般的には10%ほどが要求されることが多いといえます。
このように弁護士に依頼する場合には費用がかかりますが、
保険契約の際に弁護士費用特約を締結していた場合、一般的に300万円までは
保険会社が負担してくれます。

また、訴訟の際に弁護費用相当額を相手方に請求することもできます。
交通事故にあった場合に備えて、特約を締結することも検討しておく必要があります。

知っていました?交通事故の弁護士費用と見舞金

運悪く交通事故を起こしてしまった場合には見舞金を支払う必要があります。

ただ、交通事故は日常的に起こることではありませんので気持ちが焦って単独で見舞金を支払おうとしてしまいがちです。
この時に相手にこの人はお金で交通事故を解決しようとしていると思われかねません。

どうしてもお金が絡むと当事者間だけでは感情的になってしまう恐れがあるものです。
そこで、弁護士に相談をして見舞金をどれくらい持っていくかを決めるべきです。弁護士を利用すると着手金と成功報酬をとられることを知っている人は多いのではないでしょうか。

ですが、ほとんどの人は法律家に仕事を頼んだことがありませんのでどのくらい費用がかかるか見当がつかないはずです。
昔と違い着手金や成功報酬は何パーセントと決まってるわけではありませんが、一般的には着手金は8パーセント、成功報酬は12パーセントぐらいになります。

最近は弁護士も数が増えており、しっかりとした処理をしてくれる人が多くなっています。

弁護士に無料相談を

交通事故に遭われた方はまずは弁護士に相談しましょう。弁護士に相談する事で、支払われる賠償額をより多くする事が出来ます。

また、そのための交渉も弁護士に頼めば全てやってもらえます。ただ、もらえる賠償額によっては弁護士報酬の方が高くなってしまったり、裁判となると解決までに時間がかかるというデメリットもあります。

ですが、加害者に妥当な賠償や加害者との法的な解決を望むのであれば弁護士に頼むのが良いです。

では、いざ交通事故の相談をするとなった時にどこに相談すれば良いのかについてですが、交通事故の相談を無料で行っている事務所、機関はたくさんあります。例えば、日弁連交通事故相談センターです。

他の法律事務所では無料で行ってくれるのは法律相談までという事が多いのですが、ここでは全国に159ヶ所ある相談所で法律相談から示談あっ旋までを無料で行ってます。

申し込みの仕方は各相談所によって違うので詳しくはサイトHP(http://www.n-tacc.or.jp/sp/index.html)を参照してください。

保険会社と示談交渉

もし交通事故の被害に遭った場合、自分の過失割合がゼロだとしたら自動車保険に加入している保険会社は相手側の保険会社と示談交渉を行ってくれません。

なぜならば過失がゼロの場合は、こちら側が加入している保険会社にしてみれば支払う賠償金がゼロということですので、交渉する余地が無いのです。

自身が加入している保険会社が示談交渉を行ってくれないとしたら、自分で示談交渉を行う必要があります。

しかし相手の保険会社はこのような交通事故の交渉のプロですので、なかなかこちらの思惑通りには進みません。しかしその様な場合でも、自動車保険に弁護士費用特約を付帯していれば、費用負担をかけずに弁護士に依頼することが出来ます。

弁護士費用特約は弁護士や司法書士、行政書士などに支払う報酬の300万円を限度に保険会社が支払ってくれる特約の一種です。この特約を利用したとしても翌年の等級が下がる訳ではありませんので、もし交通事故の被害に遭ってしまった場合には積極的に利用することをお薦めします。

慰謝料/弁護士基準

交通事故の慰謝料には3つの異なる算出方法があります。自賠責基準は限度額が120万円に設定され、1日あたり4,200円として実際の治療日数を2倍した日数か治療期間のどちらか短い方を採用することになります。

自賠責による慰謝料よりも高い慰謝料が設定されているのが任意保険基準です。加害者が加入している保険会社が交通事故後に提示してくる慰謝料の金額で、算出方法は保険会社独自のものとなります。

最も高い慰謝料額を算出できるのが弁護士基準です。過去の裁判による賠償額を基に導き出します。弁護士に依頼すればこの基準を基に示談交渉を行ってくれます。自ら示談交渉を行うことも不可能ではありませんが、保険会社は交通事故の交渉のプロですので、こちらの思惑通りスムーズに交渉を進めることは困難です。

ですが多くの場合において保険会社から最初に提示してきた慰謝料は増額出来る余地がありますので、弁護士に依頼して保険会社と示談交渉を行ってもらうだけの価値はあります。

交通事故にあった際に弁護士に

交通事故の被害に遭うと何をしたらいいか分からないという人は多いでしょう。そのため、保険会社とのやりとりに悩んだり、プライベートの時間をとられたりと余計なストレスがかかります。

また保険会社に任せっきりにすることで、知らないうちに損をしているのではないかと不安になることもあります。一般的に、交通事故の被害者自身が相手方の保険会社と交渉する場合、保険会社は自社の基準で慰謝料などを計算して金額を提示します。

そのため、裁判所の基準よりも低い金額に設定されることが多いのです。そういった面倒事や損をなくしたい人は、弁護士に依頼することで大きなメリットを得ることができます。

弁護士に依頼すると保険会社とのやりとりを全て代行してくれるため、自分で交渉する必要がなくなります。

また弁護士は裁判所の基準で交渉を進めるため、被害者自身が保険会社と交渉して得られる金額よりも賠償金が増える可能性が高くなります。

ただし弁護士費用がかかるため、実際に受け取る賠償金が少なくなるというデメリットがある点には注意が必要です。最近は無料相談を受けてくれる弁護士も多いので、交通事故に遭った場合は一度相談してみるといいでしょう。

弁護士を頼んだ場合

交通事故は、車と単車、車と自転車の場合、絶対に車のほうが悪いように思われがちですが、単車や自転車でも交通規則を守っていない場合は不利になります。

どちらが悪いかを10のうち2対8とか4対6とか双方の保険会社で話し合って決めます。納得がいかなければ、弁護士に頼んでもいいでしょう。 もちろん、交通事故をした場合は単車や自転車の方が重症になる可能性は高いです。入院したり、退院して通院しても元通りの体にならない場合もあります。

その場合は、後遺障害として、入院費や通院費とは別に慰謝料が支払われる場合もあります。

保険会社によっては支払額が少なかったりします。支払額についても不服があるなら弁護士に相談して裁判になることもあります。 交通事故で元通りの体にならないから高額な慰謝料がもらえるかと思っても、自分が信号無視をしていたり、または見ていなかったりすると、あまり高い慰謝料は望めません。

弁護士を頼むデメリットは裁判に負けると、裁判費用を払うことになることです。もうひとつのデメリットは決着するまでに、2~5年ぐらい時間がかかることです。通院が終わった時点で納得すれば慰謝料は1~2ヶ月で支払われます。