弁護士を頼んだ場合

交通事故は、車と単車、車と自転車の場合、絶対に
車のほうが悪いように思われがちですが、単車や
自転車でも交通規則を守っていない場合は不利になります。

どちらが悪いかを10のうち2対8とか4対6とか双方の
保険会社で話し合って決めます。

納得がいかなければ、弁護士に頼んでもいいでしょう。成功

もちろん、交通事故をした場合は、単車や自転車の方が
重症になる可能性は高いです。

入院したり、退院して通院しても元通りの体に
ならない場合もあります。

その場合は、後遺障害として、入院費や通院費とは別に
慰謝料が支払われる場合もあります。

保険会社によっては支払額が少なかったりします。
支払額についても不服があるなら弁護士に相談して
裁判になることもあります。勝者に

交通事故で元通りの体にならないから高額な慰謝料が
もらえるかと思っても、自分が信号無視をしていたり
または見ていなかったりすると、あまり高い慰謝料は望めません。

弁護士を頼むデメリットは裁判に負けると、
裁判費用を払うことになることです。

もうひとつのデメリットは決着するまでに、2~5年ぐらい
時間がかかることです。

通院が終わった時点で納得すれば慰謝料は
1~2ヶ月で支払われます。

慰謝料と弁護士基準について

交通事故の慰謝料には3つの異なる算出方法があります。
自賠責基準は限度額が120万円に設定され、1日あたり
4,200円として実際の治療日数を2倍した日数か
治療期間のどちらか短い方を採用することになります。害される

自賠責による慰謝料よりも高い慰謝料が
設定されているのが任意保険基準です。

加害者が加入している保険会社が交通事故後に
提示してくる慰謝料の金額で、算出方法は
保険会社独自のものとなります。

最も高い慰謝料額を算出できるのが弁護士基準です。
過去の裁判による賠償額を基に導き出します。

弁護士に依頼すればこの基準を基に
示談交渉を行ってくれます。天まで

自ら示談交渉を行うことも不可能では
ありませんが、保険会社は交通事故の
交渉のプロですので、こちらの思惑通り
スムーズに交渉を進めることは困難です。

ですが多くの場合において保険会社から
最初に提示してきた慰謝料は
増額出来る余地がありますので、
弁護士に依頼して保険会社と
示談交渉を行ってもらうだけの
価値はあります。

保険会社と示談交渉

大事にするもし交通事故の被害に遭った場合、
自分の過失割合がゼロだとしたら
自動車保険に加入している保険会社は
相手側の保険会社と示談交渉を
行ってくれません。

なぜならば過失がゼロの場合は、
こちら側が加入している保険会社に
してみれば、支払う賠償金がゼロということですので
交渉する余地が無いのです。

自身が加入している保険会社が示談交渉を行ってくれないとしたら、
自分で示談交渉を行う必要があります。

しかし相手の保険会社はこのような
交通事故の交渉のプロですので、
なかなかこちらの思惑通りには
進みません。よくある

しかしその様な場合でも、自動車保険に
弁護士費用特約を付帯していれば、
費用負担をかけずに弁護士に
依頼することが出来ます。

弁護士費用特約は弁護士や司法書士、
行政書士などに支払う報酬の300万円を
限度に保険会社が支払ってくれる
特約の一種です。

この特約を利用したとしても翌年の等級が下がる訳では
ありませんので、もし交通事故の被害に遭ってしまった場合には
積極的に利用することをお薦めします。

交通事故で経済的利益を害される場合は弁護士に相談を

交通事故に逢ったときに怪我を負ってしまった場合は
被害者は加害者に対して損害賠償金を請求することができますが、
損害賠償金には治療費などの実費の他に
入院や通院をしなくてはならなくなったことに対する
精神的苦痛をお金に換算する慰謝料も含まれます。

最終的に
交通事故の示談交渉は加害者の加入している
保険会社と交渉することとなり、治療費などに
交通事故との因果関係がないなどと理由を
付けて認めようとしなかったり、慰謝料を
低い金額で見積もったりと経済的利益を
害される可能性があります。譲る
そんな場合は交通事故の示談交渉の
実績が豊富な弁護士に相談すると、
妥当な損害賠償金の金額が割り出され
さらに弁護士に代理人になって
もらえば、妥当な金額で示談交渉を
妥結するところまで持ち込んでくれます。
このように、弁護士に相談すると、負った怪我の治療にかかる
経済的負担を補う損害賠償金の経済的利益を害されることを
防止することができるようになります。

物損の交通事故で弁護士に依頼するポイント

交通事故は、人身事故なら加害者の自賠責保険が使えます。悩みを相談

しかし、物損だけで済んだ場合は、自賠責保険は
使えませんので、当事者間で賠償について話し合い
解決することになります。

修理ができる場合は、時価を超えない範囲で修理費が支払われます。
当事者が保険に入っていれば、保険会社が保証します。

たいてい任意保険の対物か、対物保険で補償はなされます。
しかし、保険が使えない場合は、民法の規定に基づき
当事者間で話し合うことになりますが、個人間ですから、
決着するのは難しいものです。

妥当な決着を見るためには、大手損害保険会社の業務受託を行う
法律事務所である
交通事故に詳しい弁護士に依頼しましょう。

補償額を決めるには、過失割合も大きく関係しますので、
素人同士で解決できることではありません。一人で解決できないこと

また、保険会社の賠償額にも問題があることがあります。
保険会社の担当者の仕事は、本来賠償するべきである額を、
少しでも減らすことです。

時価についても、当事者と見解が異なることは往々にしてあります。
個人でいくら主張しても、補償額の見直しがなされることは
ありませんので、弁護士に依頼しましょう。

交通事故に詳しい弁護士なら、妥当な額の補償額で
決着させることができます。

任保険会社にも弁護士はついていますので、
交通事故専門の弁護士に依頼することが大事です。

全損の場合は特に、時価を正当に評価させることが
望まれますが、個人で交渉していると、低い額で
納得させられがちです。

保険契約に基づき、妥当な補償を受けましょう。