物損の交通事故で弁護士に依頼するポイント

交通事故は、人身事故なら加害者の自賠責保険が使えます。悩みを相談

しかし、物損だけで済んだ場合は、自賠責保険は
使えませんので、当事者間で賠償について話し合い
解決することになります。

修理ができる場合は、時価を超えない範囲で修理費が支払われます。
当事者が保険に入っていれば、保険会社が保証します。

たいてい任意保険の対物か、対物保険で補償はなされます。
しかし、保険が使えない場合は、民法の規定に基づき
当事者間で話し合うことになりますが、個人間ですから、
決着するのは難しいものです。

妥当な決着を見るためには、大手損害保険会社の業務受託を行う
法律事務所である
交通事故に詳しい弁護士に依頼しましょう。

補償額を決めるには、過失割合も大きく関係しますので、
素人同士で解決できることではありません。一人で解決できないこと

また、保険会社の賠償額にも問題があることがあります。
保険会社の担当者の仕事は、本来賠償するべきである額を、
少しでも減らすことです。

時価についても、当事者と見解が異なることは往々にしてあります。
個人でいくら主張しても、補償額の見直しがなされることは
ありませんので、弁護士に依頼しましょう。

交通事故に詳しい弁護士なら、妥当な額の補償額で
決着させることができます。

任保険会社にも弁護士はついていますので、
交通事故専門の弁護士に依頼することが大事です。

全損の場合は特に、時価を正当に評価させることが
望まれますが、個人で交渉していると、低い額で
納得させられがちです。

保険契約に基づき、妥当な補償を受けましょう。