人身事故で後遺症が残る怪我を負ってしまったら

人身事故に遭って怪我を負ってしまい怪我の治療をしてもらった結果、完治すればそれまでにかかった入院費や通院費に基いた損害賠償金の金額が決まることになります。

多額の費用

しかし不幸にも治療の甲斐なく、後遺症が残ってしまう場合がある訳です。

そのようなときには後遺障害等級認定をしてもらう必要がありますが、書類を収集するのに手間がかかるため交通事故 弁護士に依頼するのが良い方法になります。

交通事故 弁護士の中でも、特に後遺障害等級認定の実績が豊富な交通事故 弁護士に依頼する必要がありますが、それは何故かと言うと医療の知識も必要な非常に専門的な手続きとなるからです。

特に高次脳機能障害などを負ってしまった場合などは、客観的に症状があることを説明するのは困難なので交通事故 弁護士によって認定される等級が大幅に異なってくる可能性があります。

そうすると、受け取ることが出来る損害賠償金の金額が大幅に変わってくる訳です。

後遺症を抱えて生活をする中で、経済的な状況に大きな影響を与えるので注意する必要があります。

経済面

後遺障害等級認定には後遺障害診断書などが重要になる

交通事故の怪我で後遺症が残り、後遺障害の等級を認定してもらう手続きにおいて警察の調書が影響を与えるのかと言うと、その交通事故が物損事故として処理されない限りはあまり影響を与えることはないと考えられます。

何故かと言うと警察の調書は、過失割合に大きな影響を与えますが交通事故で負った怪我の治療を受けて、後遺症が残るかどうかを判別するような段階で警察の調書の内容が影響することは考えにくいからです。

むしろ、怪我の治療をしたお医者さが発行する後遺障害診断書やレントゲン写真、MRI画像など後遺症の症状を客観的に判断するための資料の方が大きな影響を与えます。

そして被害者にとって有利な後遺障害診断書を提出するためには、お医者さんに症状を詳しく伝えることが重要です。

また頻繁に連絡を取り合うことが出来て、相談したいことは何でも相談出来る交通事故の後遺症に関する実績が豊富な弁護士の方を選ぶことも大切になってきます。