損害保険制度の使い方|交通事故による労働能力喪失はどう扱われる?

逸失利益のことは交通事故 弁護士へ

交通事故 弁護士なら、事故による怪我で働けなくなった際の
逸失利益の相談をすることができます。

労働能力喪失があれば、一般的な就労可能年数である
67歳までの費用を相手方に損害として賠償請求する
ことができます。

ただ、個別具体的な事情で実際の金額の評価は変わるため、
事はそう簡単ではありません。

依頼する

職業や性別などによって収入が違い、将来的に得られるはず
だった費用の算定をどうやるかは、個別の事情を見て判断
しなければなりませんし、それを相手方に認めさせるため
には説得力のある法的主張をしなければならないからです。

多くが支払いの交渉を加害者が加入する保険会社と交渉
することになりますが、労働能力喪失に関することなら
やはり交通事故 弁護士を頼った方が、その知識を活かして
もらうことができますし、交渉力もあるので、適切に
労働能力喪失の評価を相手方に認めさせることができる
はずなので、疑義がある場合は相談しましょう。

損害保険制度による認定があればスムーズだが問題も

日本では交通事故の場合に備えて、自賠責保険は強制加入の
損害保険制度が導入されています。

自賠責保険の保険額は低く、これだけでは交通事故の被害を
補填できないことがあります。

そうした時に備えて、任意保険に加入することが多いですが、
任意保険に加害者が加入していない場合もあるなど、問題が
まだあります。

裁判で話し合う

自賠責保険では、直接被害者が損害賠償を保険会社に請求
できる損害保険制度となっていますが、そこでも自賠責基準
が低くなっている関係でトラブルになることがあるなど、
交通事故の損害賠償を請求する場合に、なかなか一筋縄で
いかないことも少なくありません。

自賠責保険では、喪失率については割合的に判断されますが、
後遺障害等級認定制度があり、これによって認定されれば
支払いはすぐに行われます。

ただ、認定に疑義があることもありますし、それでは納得
できない場合もあるでしょう。

そんな時は裁判を通して解決していくことになります。